2023年12月8日、韓国・国民日報は日本メディアの報道を引用し「韓国が『富豪たちにとって最悪な国』ランキングで7位に選ばれた」と伝えた。

記事は韓国が7位の理由について「韓国は過去数十年で爆発的に成長し、最も裕福なアジアの国の1つに発展したが、それと同時に生活費がより安い国に移住したがる億万長者を多数生み出した」「韓国の資本の流動性の高さも富豪たちを海外に出て行かせる要因となっている。中国のように中央政府が厳しく富を統制する国と違って韓国は簡単に資本を国外に移せるため、韓国を出たい人たちにより多くの機会が与えられている」などと説明している。

ランキング1位は中国、2位はインド、3位は英国で、日本は10位に入った。

記事は、中国については「富豪たちが離れる主な理由は莫大（ばくだい）な人口、権威主義的な政府、国家主導の資本主義」と説明。日本については「生活費の高さ、人口過密、高インフレ対策の規制が富豪たちのエクソダス（大脱出）を量産している」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「この国は富豪を悪と考えているから」「相続税、贈与税が本当に深刻。自分の子どもに財産を残すのではなく、税金の負担だけを残させる国」「大した財産もないのに、子どもに渡そうとすると国に半分持っていかれる。おかしいでしょ」「貧しい人も裕福な人も不幸な国」「相続税を改正するべきだ」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）