合計特殊出生率(ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ、英: Total fertility rate、略称: TFR)とは、人口統計上の指標で、15~49歳までの既婚・未婚問わない全女性の年齢別出生率を合計したもので、女性人口の年齢構成の違いを除いた「その年の出生率
26キロバイト (3,719 語) - 2023年11月16日 (木) 00:12



(出典 www.at-s.com)


このニュースを見て、少子高齢化がますます深刻化していることを感じます。若者たちが結婚や出産を諦めるのは、経済的な問題やキャリア重視の考え方が背景にあるのかもしれません。政府は積極的に支援策を導入する必要がありますね。


2023年11月30日、韓国メディア・韓国経済は「韓国の今年7~9月期の合計特殊出生率が0.7人を記録した」とし、「統計が始まった09年以降の7~9月期基準で過去最低となった。婚姻件数も減少しており、このままでは合計特殊出生率が0.6人台に下がることが懸念される」と伝えた。

記事によると、今年7~9月期の合計特殊出生率は前年同期より0.1ポイント低下した。四半期別の合計特殊出生率が0.7人台にまで下がったのは、昨年10~12月期、今年4~6月期に続いて今回が3回目。記事は「合計特殊出生率は通常10~12月期に下がる傾向があるため、今年もその流れが続いた場合、10~12月期は0.6人台に下がる可能性がある」と指摘している。

今年7~9月期の出生児数は5万6794人で、前年同期比7381人(11.5%)減少した。人口1000人当たりの出生児数は4.4人で、1年前より0.6人減少したという。

また、合計特殊出生率に影響を与える婚姻件数も減少している。今年7~9月期の婚姻件数は4万1706件で、前年同期(4万5413件)より3707件(8.2%)減少した。婚姻件数は7月、8月、9月と連続で減少している。専門家は「1990年代初めに生まれた人たちが結婚適齢期の30代前半に入り、婚姻件数の増加が期待されていたが、7月、8月に続いて9月も大幅に減少した」「婚姻減少が続いているため、合計特殊出生率回復の兆しが見えない」と述べたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「高過ぎる住宅価格、高過ぎる養育費、高過ぎる教育費。一体誰が結婚できる?」「若者のほとんどが年収3000~4000万ウォン(約340~450万円)程度なのに、その給料でどうやって結婚する?1人で暮らすのもやっとだから結婚は諦めている」「40代未婚。住宅価格と物価のことを考えるとため息しか出ない。実家が裕福な人は心配いらないだろうが、そんな人は全体の数%にすぎない。1人で生きていくほうが気が楽」「実力があってもコネがなければ出世が難しいこの国で、結婚して子どもを育てたい人なんていない」「2人の息子を持つ父親だが、息子が結婚しない選択をしても歓迎する。最近は一家の大黒柱でいることがとてもつらい。息子には『自由に生きろ』と言いたい」などの声が寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

30日、韓国メディア・韓国経済は「韓国の今年7~9月期の合計特殊出生率が0.7人を記録した」と伝えた。写真はソウル。


(出典 news.nicovideo.jp)