2023年11月17日、韓国・SBSは「韓国政府と与党が犬の食用禁止に向け、年内の特別法制定を進めている」と伝えた。「犬食用終息特別法」が制定されれば、食用の犬の飼育、食肉処理、流通、販売が禁止される。

「犬食用の終息および動物医療改善総合対策に向けた民・党・政協議会」が17日に行われ、与党「国民の力」のユ・ウィドン政策委員会議長が会見で明らかにした。法の制定とともに、畜産法上の「家畜」から犬は除外するという。

ただ、廃業などの準備期間を考慮し3年の猶予を設け、取り締まりは27年から行う計画だ。特別法の制定により転業や廃業が避けられない業者、食堂に対しては支援を行うとしている。

また、農林畜産食品部の鄭煌根（チョン・ファングン）長官は、特別法の制定と並行して現行法でも取り締まりを強化する方針を示した。現在も農地法、食品衛生法、環境部飲食物関連法などがあるが、ほとんど取り締まりは行われてこなかった。

政府の集計によると、現在、食用目的で犬を飼育している農家は約1150戸、食肉処理業者は34社、流通業者は219社、食堂は約1699軒となっている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「他にもっと急いでやるべきことがあるんじゃないのか」「ほっといても自然淘汰（とうた）されてきてるのに、こんなことをしてる間に経済問題を何とかしてくれ」「犬食を支持はしてないが、法制定までして禁じる理由が分からない」「食べない人は食べない、食べる人は食べる。それでいいだろうに」「米国で禁酒法が作られた時は密造酒が横行したけど、犬肉料理もそうなるのかね」「牛豚鶏も大切な命です。食用禁止法を作ってください」などのコメントが寄せられている。

また、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏が犬肉禁止を進める団体に関与していることから、「金建希の命令か？」「金建希法だ」と指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/麻江）